自宅サロン開業予定の方必見!確定申告と経費、インボイス制度までわかりやすく解説

この記事の監修者

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)

株式会社イレブンで商品開発とインストラクターを担当。資格と現場経験を活かし、個人サロンの成長を支援しています。

詳細はこちら

いつか自分の自宅サロンを開きたい!

そんな素敵な夢を描いているあなたへ。 開業準備と並行して、少しずつ知っておきたいのが「お金」のこと。特に、確定申告や経費の管理は、サロンを安定して運営していくためにとても重要です。

確定申告って難しそう…」「経費ってどこまで認められるの?」「最近よく聞くインボイス制度って何?

そんな不安や疑問を抱える初心者の方でも大丈夫!

この記事では、自宅サロンの確定申告について、基本的な知識から具体的な手続き、知っておきたい制度まで、わかりやすく解説していきます。

目次

まず知っておきたい!自宅サロンと確定申告の関係

自宅サロンを始めたら確定申告は必須?

自宅サロンで収入(売上から経費を差し引いた「所得」)が一定額以上ある場合は、確定申告をして所得税を納める義務があります。

具体的には、年間の所得が48万円(基礎控除額)を超える場合は、基本的に確定申告が必要です。 扶養に入っている方や、他に給与所得がある方(副業の場合など)は、条件が異なる場合がありますので注意しましょう。

サロンの売上だけでなく、そこから経費を引いた「所得」で判断します。

「個人事業主」として開業する場合の確定申告

多くの場合、自宅サロンは「個人事業主」としてスタートします。個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する税金を計算し、翌年の原則2月16日から3月15日までの間に税務署に申告・納税します。これが確定申告です。

「法人(会社)」としてサロンを運営する場合の申告との違い

もし「法人(会社)」としてサロンを設立した場合、個人の確定申告ではなく、「法人税」の申告が必要になります。手続きや税金の計算方法が個人事業主とは大きく異なります。

最初は個人事業主として始め、事業が軌道に乗ってきたら法人化を検討するのが一般的です。

この記事では、主に個人事業主の場合について解説します。

白色申告と青色申告の違いとは?(初心者はどっちを選ぶべき?)

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

項目白色申告青色申告
帳簿付け簡単な帳簿(簡易簿記)原則として複式簿記(会計ソフトを使えば難しくない)
事前の届け出不要必要(開業届、青色申告承認申請書)
主なメリット手間が少ない最大65万円の特別控除、赤字の繰越し、家族への給与を経費にできる など
デメリット税制上の特典が少ない帳簿付けの手間がやや増える
おすすめ手間をかけたくない、所得が少ない方節税メリットが大きいので、基本的にはこちらを目指したい

初心者の方へのおすすめ: 最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば複式簿記も対応可能です。節税効果が高い「青色申告」を目指すのがおすすめです。まずは、簡単な「青色申告(10万円控除)」から始めてみるのも良いでしょう。

開業前に知っておきたい「経費になるもの・ならないもの」

確定申告では、売上から「経費」を差し引いて所得を計算します。経費を正しく計上することが、節税の第一歩です。

経費にできる基本ルール|売上につながる支出が対象

経費として認められるのは、「事業(サロン運営)に関連して発生した費用」です。つまり、サロンの売上を上げるために必要だった支出が対象となります。

サロン運営で経費にできる主な項目(家賃・水道光熱費・備品など)

自宅サロンで経費にできる可能性のある主な項目をリストアップしました。

  • 家賃…自宅兼サロンの場合、事業で使用しているスペースの割合分(後述の「家事按分」)
  • 水道光熱費…電気代、ガス代、水道代など(家事按分)
  • 通信費…インターネット回線料、電話代など(家事按分)
  • 消耗品費…タオル、シーツ、施術用オイル、化粧品、コットン、消毒液、事務用品など
  • 広告宣伝費…チラシ作成費、ホームページ作成・維持費、ポータルサイト掲載料など
  • 仕入…販売用の化粧品や雑貨など
  • 旅費交通費…セミナー参加のための交通費、出張施術のための交通費など
  • 研修費…技術向上のためのセミナー参加費、書籍代など
  • 支払手数料…銀行振込手数料、クレジットカード決済手数料など
  • 備品代…施術用ベッド、椅子、ワゴン、タオルウォーマー、パソコン、プリンターなど(※10万円以上のものは「減価償却」という手続きが必要な場合があります)
  • 保険料…火災保険料、賠償責任保険料など(家事按分)

家事按分ってなに?自宅の一部を使う場合の計上方法

自宅の一部をサロンとして使っている場合、家賃や水道光熱費などは、プライベートで使用している部分と事業で使用している部分を分ける必要があります。これを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。

按分する割合は、客観的で合理的な基準で決める必要があります。

例1:家賃の按分

  • 自宅全体の面積:60平方メートル
  • サロンとして使用しているスペース:15平方メートル
  • 事業使用割合:15 ÷ 60 = 25%
  • 月々の家賃が10万円の場合:10万円 × 25% = 2万5千円 を経費として計上できます。

例2:電気代の按分

  • 使用時間やコンセントの数などで按分する方法があります。
  • 例:週5日、1日8時間サロンを営業している場合の時間割合で計算する。

ポイント
按分割合の根拠(計算方法など)を明確にして、説明できるようにしておくことが大切です。

経費にならないものの例(私用の買い物・家族の食費など)

以下のようなものは、事業とは関係がないため経費にはできません。

  • 個人的な飲食代…友人とのランチ代など
  • 個人的な衣服代…プライベートで着る服
  • 家族のための支出…家族の食費、学費など
  • 所得税・住民税…これらは経費ではなく、納めるべき税金です。
  • 国民健康保険料・国民年金…これらは経費ではなく、「社会保険料控除」として所得から差し引かれます。

事業用とプライベート用のお金やレシートは、きちんと分けて管理しましょう。

確定申告の流れ|準備から提出までのステップ解説

確定申告は、準備から提出まで計画的に進めることが大切です。

ステップ1、開業前に提出する「開業届」と「青色申告承認申請書」

個人事業主として事業を開始したら、原則として1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を提出します。

さらに、青色申告を希望する場合は、原則として開業日から2ヶ月以内(または青色申告をしようとする年の3月15日まで)に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

  • 提出先…納税地(基本的には自宅の住所地)を管轄する税務署
  • 提出方法…税務署へ持参、郵送、またはe-Tax(電子申告)

ステップ2、毎月の帳簿付けのやり方(紙・Excel・会計ソフト)

日々の取引(収入や支出)を記録することを「帳簿付け」といいます。

  • 紙の帳簿
    ノートや市販の帳簿用紙に手書きする方法。コストは低いですが、手間がかかり、計算ミスも起こりやすいです。
  • Excel
    表計算ソフトで管理する方法。ある程度自由に作成できますが、簿記の知識が必要です。
  • 会計ソフト
    クラウド型会計ソフト(freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計 オンラインなど)がおすすめです。簿記の知識が少なくても、ガイドに従って入力すれば、帳簿作成から確定申告書類の作成まで効率的に行えます。月額料金がかかりますが、時間と手間を大幅に削減できます。

初心者には会計ソフトの利用が最もおすすめです。

ステップ3、収入・支出の記録方法と必要な書類

日々の取引を証明するために、以下の書類をきちんと保管しておく必要があります。

  • 収入に関する書類
    売上を記録した帳簿、お客様に発行した領収書の控え、請求書の控え、売上が振り込まれた通帳など
  • 支出(経費)に関する書類
    支払った経費の領収書、レシート、請求書、クレジットカードの利用明細、経費を引き落とした通帳など

レシートや領収書は、日付、金額、支払先、内容がわかるように整理して保管しましょう。会計ソフトによっては、レシートをスマホで撮影して自動で取り込める機能もあります。

ステップ4、提出の方法と期限(e-Tax、郵送、持参)

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

提出方法メリットデメリット
e-Tax(電子申告)自宅から提出可能、還付が早い、青色申告特別控除65万円の要件マイナンバーカードやカードリーダー等が必要な場合あり
郵送税務署に行かなくてよい提出期限日の消印有効、控えに受付印がもらえない
税務署へ持参窓口で確認してもらえる(場合による)、控えに受付印がもらえる税務署が開いている時間に行く必要がある、混雑する場合がある

提出期
原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎるとペナルティが発生する場合があるので注意しましょう。

自宅サロンにも影響する!インボイス制度の基本と対応法

2023年10月から始まった「インボイス制度」。自宅サロンにも関係があるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

インボイス制度とは?

インボイス制度は、簡単に言うと「消費税の計算(仕入税額控除)に関する新しいルール」です。 事業者が、仕入れにかかった消費税を、納める消費税額から差し引く(仕入税額控除)ためには、「適格請求書(インボイス)」と呼ばれる特定の要件を満たした請求書や領収書の保存が必要になりました。

「課税事業者」と「免税事業者」の違いをわかりやすく

消費税を納める義務がある事業者を「課税事業者」、納める義務が免除されている事業者を「免税事業者」といいます。

原則として、2年前(または前年の特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。開業したばかりの方や、売上規模がそれほど大きくない自宅サロンの多くは、免税事業者に該当します。

自宅サロンでインボイス登録すべき?判断ポイント

インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者のみです。免税事業者はインボイスを発行できません。

インボイス登録(適格請求書発行事業者になること)をすべきかどうかは、主に以下の点を考慮して判断します。

お客様が誰か?

  • 一般消費者(個人のお客様)がメインの場合
    お客様はインボイスを必要としないため、急いで登録する必要性は低いです。
  • 事業者(会社や他の個人事業主)のお客様が多い場合
    取引先が仕入税額控除を行うために、あなたからのインボイスを求める可能性があります。その場合、インボイスを発行できないと、取引を継続してもらえなくなるリスクがあります。

    インボイス制度に登録するメリットとデメリット比較

    メリットデメリット
    インボイス登録課税事業者である取引先から選ばれやすくなる可能性がある。消費税の申告・納税義務が発生する(売上が1,000万円以下でも)。 事務負担が増える。
    登録しない消費税の申告・納税が不要(免税事業者の場合)。 事務負担が変わらない。課税事業者である取引先から、取引を敬遠されたり、値下げを要求されたりする可能性がある。

    ポイント
    ご自身のサロンのお客様層や、今後の事業展開を考えて慎重に判断しましょう。迷った場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

    自宅サロン運営でやっておくべき帳簿・お金の管理ポイント

    スムーズな確定申告と健全なサロン経営のために、日々の帳簿とお金の管理はとても大切です。

    売上・経費・レシートを毎日きちんと記録するコツ

    • こまめに記録する
      溜め込まず、その日のうちか、数日に一度は記録する習慣をつけましょう。
    • 事業用の口座とクレジットカードを作る
      プライベート用と事業用のお金の流れを明確に分けることで、管理が格段に楽になります。
    • レシート・領収書は必ずもらう
      どんなに少額でも、事業に関する支出は必ず領収書やレシートをもらい、保管しましょう。
    • 会計ソフトを活用する
      銀行口座やクレジットカードと連携できるソフトを使えば、取引明細を自動で取り込めて便利です。

    無料や安価で使える初心者向けの会計ソフトとは?

    初心者向けのクラウド会計ソフトには、無料プランや低価格のプランが用意されているものもあります。代表的なソフトとしては以下のようなものがあります。

    • freee会計…直感的な操作性が特徴。簿記の知識がなくても使いやすい。
    • マネーフォワード クラウド確定申告…銀行口座やクレジットカードとの連携機能が豊富。
    • 弥生会計 オンライン / やよいの青色申告 オンライン…老舗の会計ソフトメーカーで信頼性が高い。サポート体制も充実。

    無料プランや無料お試し期間を活用して、自分に合ったソフトを探してみましょう。

    税務調査に備えて保存しておくべきデータや書類一覧

    確定申告が終わっても、帳簿や領収書などの書類はすぐに捨ててはいけません。税務調査が入った場合に提示を求められるため、法律で定められた期間、保存しておく義務があります。

    保存が必要な主な書類

    • 帳簿(仕訳帳、総勘定元帳など)
    • 収入や経費に関する領収書、レシート、請求書、契約書など
    • 棚卸表
    • 確定申告書の控え

    保存期間

    • 青色申告の場合…原則として7年間(一部5年のものもあります)
    • 白色申告の場合…帳簿は7年間、その他の書類は5年間

    整理して、いつでも見返せるように保管しておきましょう。

    家族を従業員にしたいときの取り扱い(専従者給与)

    生計を一緒にしている配偶者や親族にサロンの仕事を手伝ってもらい、給与を支払う場合、一定の要件を満たせばその給与を経費にすることができます。

    青色申告の場合「青色事業専従者給与」

    • 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する。
    • 仕事内容や他の従業員とのバランスを考慮して、妥当な金額であること。
    • この給与を受け取る家族は、扶養控除や配偶者控除の対象にはなれません。

    白色申告の場合「事業専従者控除」

    • 給与を経費にするのではなく、一定額を所得から控除する形になります。
    • 控除額は、配偶者で最高86万円、その他の親族で最高50万円と上限が決まっています。

    家族への給与を経費にできるのは、青色申告の大きなメリットの一つです。

    開業前からできる確定申告&税務対策

    開業準備中から、確定申告や税務について意識しておくと、スムーズなスタートを切れます。

    開業準備段階でやっておくべきことリスト

    • 事業計画を立てる(売上目標、経費の見積もりなど)
    • 開業日を決める
    • 税務署に提出する書類を確認する(開業届、青色申告承認申請書など)
    • 帳簿付けの方法を決める(会計ソフトの選定など)
    • 事業用の銀行口座を開設する
    • 事業用のクレジットカードを作る(任意)
    • 経費になりそうな領収書・レシートを保管し始める(開業準備費用も一部経費にできます)
    • インボイス制度について情報収集し、登録するかどうか検討する

    年間スケジュールで見る確定申告の流れ

    時期やること
    1月~12月・日々の売上、経費の記帳(帳簿付け)・領収書、レシートなどの整理・保管
    12月・年間の収支の見込みを確認・節税対策の最終チェック(駆け込みも可能)
    翌年1月・1年間の帳簿を締める・確定申告書類の作成準備
    翌年2月16日~3月15日確定申告書の提出所得税の納付
    3月~5月・(該当する場合)消費税の申告・納付
    6月頃・住民税の納付書が届く(年4回に分けて納付、または一括納付)

    知って得する「節税対策」ベスト5(初心者向け)

    1. 青色申告をする…最大65万円の特別控除は大きな節税効果があります。
    2. 経費を漏れなく計上する…事業に関連する支出は、家事按分も含めて正しく経費に入れましょう。
    3. 小規模企業共済に加入する…掛金が全額所得控除の対象になる、個人事業主の退職金制度です。
    4. iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する…掛金が全額所得控除の対象になる私的年金制度です。
    5. ふるさと納税を活用する…実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、寄付額に応じて所得税・住民税が控除されます。(控除上限額に注意)

    注意
    節税対策は、ご自身の状況に合わせて検討することが重要です。不明な点は専門家に相談しましょう。

    自宅サロンの確定申告Q&A|よくある疑問を解決!

    どれくらいの売上で申告が必要?
    A1. 売上ではなく「所得(売上 – 経費)」で判断しま

    売上ではなく「所得(売上 – 経費)」で判断します。年間の所得が基礎控除額48万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、医療費控除や生命保険料控除など、他の所得控除がある場合は、所得が48万円を超えていても税金がかからない(=申告不要)ケースもあります。 また、副業として自宅サロンをしていて、給与所得があり、サロンの所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要な場合があります(ただし、住民税の申告は必要です)。

    雇用したら給与の処理はどうなる?

    従業員を雇って給与を支払う場合は、源泉徴収(給与から所得税を天引きして国に納める)、年末調整(年末に年間の所得税を精算する)、法定調書の提出(税務署に従業員の給与支払い状況などを報告する)といった手続きが必要になります。事務負担が増えるため、注意が必要です。

    所得税・消費税・住民税ってどうやって払うの?
    • 所得税
      確定申告期間(原則翌年2/16~3/15)に、確定申告書と一緒に納付します。口座振替やクレジットカード払い、コンビニ払いなども可能です。
    • 消費税
      課税事業者になった場合、原則として翌年3月31日までに申告・納付します。
    • 住民税
      確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られ、税額が計算されます。6月頃に納付書が送られてくるので、それを使って納付します(年4回の分割払い、または一括払い)。
    確定申告を税理士に頼むと費用はいくら?

    税理税理士に依頼する内容は、記帳代行から確定申告書の作成・提出まで、様々です。費用は、依頼内容やサロンの規模、税理士事務所によって異なります。

    • 確定申告のみの依頼(スポット契約): 5万円~15万円程度が相場ですが、売上規模や作業量により変動します。
    • 顧問契約(記帳代行、税務相談、確定申告などを含む): 月額数万円~+決算・申告料がかかるのが一般的です。

    費用はかかりますが、正確な申告ができる、節税のアドバイスがもらえる、本業に集中できるといったメリットがあります。

    まとめ|確定申告はしっかりとやろう

    最初は難しくても一つずつ理解すれば大丈夫

    ここまで読んで、「やっぱり確定申告って大変そう…」と感じたかもしれません。確かに、最初は覚えることが多く、戸惑うこともあるでしょう。 でも、大丈夫です。一つ一つのルールや手順を理解し、早めに準備を始めれば、決して乗り越えられない壁ではありません。会計ソフトなどの便利なツールも活用しましょう。

    確定申告を正しく行うことは、ペナルティを避けるだけでなく、ご自身のサロンの経営状況を正確に把握し、将来の計画を立てるためにも不可欠です。

    会計や税務に不安がある方は早めに専門家へ相談を!

    もし、どうしても不安な点や、わからないことがあれば、一人で抱え込まずに専門家である税理士に相談することをおすすめします。 特に、開業時やインボイス制度への対応など、重要な判断が必要な場面では、プロのアドバイスが心強い味方になります。

    【無料相談実施中】確定申告・経費の不安はプロに相談しよう

    「自分だけで確定申告できるか不安…」 「経費の分け方やインボイス制度について、もっと詳しく聞きたい!」 「信頼できる税理士さんを探したい」

    そんな自宅サロンオーナー様・開業予定の皆様へ。 当ポータルサイトでは、税理士による無料相談を実施しています。確定申告や経費、インボイス制度に関する疑問やお悩みを、専門家に直接相談できるチャンスです。

    また、あなたにぴったりの税理士をご紹介するサービスもご用意しています。 ぜひお気軽にご活用ください!

    今なら無料でコンサルタントに
    \\\相談できます!///

    この記事を書いた人

    目次